厚生労働省では、毎年、外国人を雇用する事業主にハローワークへの届出が義務付けられている外国人雇用状況の届出状況について取りまとめを行っていますが、先日、平成28年10月末現在の最新の集計結果が公表されました。

　今回の集計結果では、平成19年に届出が義務化された以後、初めて100万人の大台を超えて、外国人雇用者数は108万人となっています。

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比19.4％の増加となっている。
○外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所でこちらも過去最高。
○国籍別では、中国がトップで344,658人（外国人労働者全体の31.8％）。次いでベトナム172,018人（同15.9％）、フィリピン127,518人（同11.8％）の順となっている。
○対前年伸び率は、ベトナム（56.4％）、ネパール（35.1％）が高い。

　外国人労働者を国籍別で見た場合に、中国が最も多いことに変わりありませんが、その全体に占める割合は年々減少しており、中国国内の労働条件が良くなってきたことやチャイナプラスワンと言われる情勢が国内の外国人就労統計にも表れているのだと思われます。

　また、ここ数年の傾向としては、ベトナム、ネパールの増加が顕著で、ベトナムは製造業、ネパールは飲食業を含めたサービス業での就労割合が多くなっています。特にベトナムに関しては、親日的であることに加え、日系企業のベトナム進出により、現地スタッフの研修を日本で行うなど、相互の往来が盛んに行われるようになってきている影響もあるのではないかと推測されます。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

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