労働時間規制検討会座長を務める今野浩一郎先生の「働き方改革」講演会 5月11日に名古屋駅で開催

2017年2月14日

労働時間規制検討会座長を務める今野浩一郎先生の「働き方改革」講演会 5月11日に名古屋駅で開催

　働き方改革が本格化してきました。中でも同一労働同一賃金と労働時間の上限規制については、わが国の働き方を大きく変える可能性があり、社会保険労務士としてはその動向と影響をしっかりと押さえておくことが不可欠です。

　そこで今回は労働時間の上限規制についての議論が行われている厚生労働省「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の座長を務められている今野浩一郎先生（学習院大学経済学部教授）を講師にお迎えし、働き方改革の最新情報と今後の企業に与える影響についてお話いただきます。非常に貴重な講演となりますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

働き方改革と人事管理
～「同一労働同一賃金」と「労働時間の上限規制」この新たな環境で人事労務管理はどうあるべきか
講師：今野浩一郎氏
　　　　学習院大学経済学部教授
　　　　厚生労働省「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」座長

　いま政府は働き改革を重要な政策課題としています。政策の内容いかんによっては、これからの企業の経営に大きな影響を及ぼします。そこで今回のセミナーではまず、なぜ働き改革が必要なのかを労働市場の観点から確認します。その上で、その中で企業にとって特に問題となる「同一労働同一賃金」と「労働時間の上限規制」の法規制の内容を解説するとともに、それらに対応する人事管理はどうあるべきであるかを「働き方の多様化」「社員の多様化」の観点から考えてみます。さらに、こうした労働法制や労働政策がどのようなプロセスを経て決定されているかも紹介したいと考えています。
働き方改革の背景を確認する
　働き方改革について考えるにあたっては、まずは、なぜそれが必要であるのかを社会経済的な観点、とくに労働市場の観点から広く理解しておく必要があります。政府の政策がどうあれ、わが国の経済、経営が成長するには働き方改革が不可避であります。こうしたマクロの視点をもつことは大切です。
「同一労働同一賃金」とは何なのか
　「同一労働同一賃金」は賃金を公正に決定するための昔からある人事管理の基本原則で、世界の企業はそれに対応する様々な制度を苦労して作りあげてきました。ですから、いまの「同一労働同一賃金」に驚く必要はありませんし、それを「同じ仕事であれば同じ賃金」と狭く捉えるのは間違いです。このような観点から「同一労働同一賃金」とは何なのかを解説します。
「同一労働同一賃金」を踏まえた賃金制度の作り方と事例
　「同一労働同一賃金」を踏まえると、賃金制度はどのように設計する必要があるのかを解説します。そのさいには先進的な事例が役に立つので、パート等の非正社員、定年後のシニア社員等を例に取り上げ、事例を紹介します。　
「労働時間の上限規制」とその背景
　労働時間の現状を確認したうえで、労働時間の上限規制の法制化の概要とその背景にある政策手段の考え方について国際比較の観点を加えて解説します。さらに、こうした労働時間の抑制は企業の経営に何を求めているのか、人事管理はそれに合わせてどのように対応すべきであるのかも合わせて考えてみます。
これからの人事管理のあり方を考える
　市場競争の激化と国際化、労働力不足の構造化、労働者の働くニーズの変化等の環境変化のなかで(労働時間の上限規制もそうした環境条件の変化の一つです)、わが国の人事管理は変わらざるをえない状況に置かれています。特に働き方の多様化、社員の多様化への対応が重要になります。これからの人事管理の変化の方向について考えてみます。
労働法制、労働政策の決定プロセスを紹介する
　企業はこれからも労働法制や労働政策に合わせて経営と人事管理を行う必要があります。その際に、政府がどのようなプロセスを経て労働法制の改定を行い、労働政策を策定するのかを理解しておくことは大切なことです。そこで、これまでの経験を踏まえて決定のプロセスについて紹介することにします。

[会場および日時]
名古屋会場
　2017年5月11日(木)午後1時30分～4時30分
　名南経営本社（名古屋駅）
※東京、大阪、福岡会場もあり