2017年3月17日、総務省より「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」が公表されました。このロードマップでは、様々な分野におけるマイナンバーの利活用の計画が明らかにされており、その中で、マイナンバーの海外における継続利用についても言及がされています。

　現状、海外赴任者が日本における住民票を除票し海外に引越しをすると、マイナンバーはその時点で一旦利用停止となり、再び日本国内に住所を有するようになるまでは利用ができません。そのため、マイナンバーを活用した各種サービス等が利用できなくなるという支障が生じています。

　この問題を解消するため、総務省自治行政局は2019年度中の実現に向け、海外においても各種マイナンバー関係サービスが利用できるよう、海外転出後の公的個人認証機能継続に関する公的個人認証法の改正を検討していくとのことです。

　今後、各所でのマイナンバーの活用がさらに進んでいけば、海外赴任者の不便さがより増大していくことになりますので、海外での利用継続の早期実現に期待したいところです。

＜参考リンク＞
総務省「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000139.html

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