先日、法務省が初めて外国人住民の日本での生活に関する全国調査を行い、その結果を公表しました。この調査結果は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える中、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備の検討を行うにあたって、その基礎資料として用いることを目的とし、全国4,252人の外国人住民からのアンケート回答をもとにまとめられたものです。

　調査項目は、外国人の日本での生活全般について設けられていますが、その中で今回特に着目したのは、外国人の方が日本での住居探しの際に受けた差別や偏見についてです。過去5年間に日本で住居探しをした外国人の方が下記のような差別や偏見を受けたと回答しています。

＜日本で住居探しを行った外国人が受けた差別・偏見＞
・「外国人であることを理由に入居を断られた（804人・39.3％）」
・「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた（843人・41.2％）」
・「『外国人お断り』と書かれた物件を見たので、あきらめた（548人・26.8％）」

　このような差別や偏見の実態があるため、外国人を雇用する企業においては、外国人従業員が個人で住居探しをする場合、賃貸契約の締結が難航することがあること認識しておかなければならないでしょう。場合によっては、やむをえず会社が住居を借り上げ、社宅として住まわせるといった対応が必要となるかもしれません。（佐藤和之）

□報告書はこちらからダウンロードできます。
http://www.moj.go.jp/content/001221782.pdf

＜参考リンク＞
法務省「外国人の人権を尊重しましょう」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00101.html

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