配置転換により所属が変更になる際に社員に交付する辞令の書式。
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[ワンポイントアドバイス]
　我が国では、使用者に比較的広範な配置転換に関する人事権が認められているため、労働契約で職務内容や勤務地を限定しているような場合を除き、使用者の裁量で従業員の配置転換を行うことができます。しかし、その内容は合理的なものでなければなく、例えば、「業務上の必要性がない」「合理的理由がない」「労働条件が著しく低下する」「私生活に著しい不利益を生ずる」といった場合には、権利の濫用としてその配置転換命令が無効とされることがあります。ご注意下さい。

[関連リンク]
厚生労働省「配置転換、出向、転籍に関する判例・裁判例」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0524-2b.html
茨城労働局「労働者の被る不利益が大きい配置転換命令は無効」
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/haichi/haichi01.html

（大津章敬・渡邊てるゑ）

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