今年に入ってから、中国において温泉開発の地質調査をしていた日本人会社員が中国当局に身柄を拘束されるなど、日本人がスパイ容疑で身柄拘束される事態が続いている状況を受け、外務省は、海外安全ホームページにおいて、「中国の危険情報」の内容を更新し、改めて現地で撮影や調査などを行うことについての注意喚起を行っています。また、中国現地の日本大使館なども外務省の危険情報を引用し同様の注意喚起を行っています。

　外務省のホームページにある注意喚起の該当部分を下記に抜粋していますので、是非一読ください。中国に限らず、海外諸国では、特に政治や軍事、地質など、国家の機密に関係する可能性がある場所や施設には、不必要に近づいたり、興味本位で撮影などをすること等がないよう、赴任者や出張者にも注意喚起をされておくことがよいでしょう。

＜「中国の危険情報」より関係部分抜粋＞
１　概況
（６）また，スパイ行為の疑い，軍事施設の写真撮影や未開放地域への侵入，無許可での測量や地質調査等で身柄を拘束されることがあり得ます。最近，中国では，反スパイ法，国家安全法，反テロリズム法，外国NGO管理法が施行される等，国家安全に対する取締りを特に強化しており，２０１７年４月，北京市では市民による反スパイ行為の手掛かりの通報を奨励するとの規則が制定されました。日本との体制・制度の違いについても，治安への注意と共に，十分に理解することが必要です。

３　渡航・滞在に当たっての注意事項
（４）中国では，刑法，反スパイ法，軍事施設保護法，測量法（中国語で「測絵法」）等に基づき「国家安全に危害を与える」とされる行為は，場合によっては長期間拘束された上，刑事罰を科されるおそれがあります。「国家安全に危害を与える」とされる行為は必ずしも明確ではありませんが，「国家機密」の窃取をはじめ，様々な行為が取締りの対象とされる可能性があるので，疑われないよう注意することが必要です。たとえば，軍事施設等（軍事禁区，軍事管理区）は許可なく立ち入ったり，撮影することが禁止されています。また，許可なく測量調査等を行うことは違法であり，GPSを用いた測量や地質調査，考古学調査等を行うと拘束される可能性があります。そのほか，統計法では外国人による無許可の統計調査が禁止される等，学術調査も場合によっては法律に抵触する可能性があります。さらに，政府関連施設，軍事関連施設，一部の博物館・美術館，あるいはデモ等の政治的活動を撮影（写真・ビデオ撮影）することは原則として禁止されていますので，撮影を行おうとする際は，事前に規制の有無を確認するよう留意してください。特に，中国と周辺国の国境地帯への立入りや写真撮影等の行為が厳しく規制・監視されますので，不必要に国境管理地域に近寄らないよう十分注意してください。

＜参考リンク＞
外務省 海外安全ホームページ「中国の危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）」
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2017T037.html#ad-image-0

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