昨日、協定書の書式を紹介した専門業務型裁量労働制を導入する際に提出する協定届です。
重要度　★★
官公庁への届出　必要（提出先：所轄労働基準監督署）
法定保存期間　特になし（協定期間内）

[ダウンロード]
Word形式　sairyou_s_todoke.doc(32KB)
PDF形式　sairyou_s_todoke.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
　本制度を実施することにより、対象労働者については、実際の労働時間と関係なく、労使協定で定めた時間労働したものとみなす効果が発生します。制度導入の際には、導入できる職種が決められていますのでご注意下さい。なお、専門業務型裁量労働制の対象労働者も、休憩、法定休日に関する規定や深夜業の割増賃金の規定は、原則どおり適用されることとなります。

[根拠条文]
労働基準法第38条の3
　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第１号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第２号に掲げる時間労働したものとみなす。
1．業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）
2．対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
3．対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
4．対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
5．対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
6．前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２　前条第3項の規定は、前項の協定について準用する。

(福間みゆき)

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