厚生労働省では、毎年、外国人を雇用する事業主に義務付けられている「外国人雇用状況」の届出状況について取りまとめを行っています。平成30年1月26日に、平成29年10月末現在の最新の集計結果が公表されました。

　今回の集計結果では、平成19年に届出が義務化された以後、過去最高となった昨年をさらに更新し、外国人雇用者数は約128万人となっています。

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比18.0％の増加となっている。
○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比12.6％の増加。
○国籍別では、中国が最も多く372,263人（外国人労働者全体の29.1％）。次いでベトナム240,259人（同18.8％）、フィリピン146,798人（同11.5％）の順。
○対前年伸び率は、ベトナム（39.7％）、ネパール（31.0％）が高い。

　ここ数年の傾向としては、ベトナム、ネパールの増加が顕著です。ベトナムは日本企業の進出に伴い、反対に技能実習生の受入れが盛んに行われています。また、ネパールは「資格外活動（留学）」での就労が59.2％を占めており、飲食業を含めたサービス業におけるアルバイトでの就労割合が多くなっています。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

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