労働時間短縮は働き方改革の中でも重要なテーマの一つとなっていますが、愛知県は先日公表した平成29年分の「労働条件・労働福祉実態調査等」の中で、県内企業の労働時間短縮に向けた取り組みの実施状況を公表しました。なお、この調査は愛知県内に本社（本店）のある法人及び個人企業から産業・企業規模別に無作為に抽出した1,500企業を対象に実施されたもので、有効回答数は949企業（有効回答率 63.3％）となっています。

　これによれば、労働時間の短縮に向けた取組を「実施している」企業の割合は以下のようになっています。
全体　　　　　48.6％
10－29人　　　35.6％
30－49人　　　40.4％
50－99人　　　51.1％
100－299人　　57.6％
300－999人　　82.9％
1,000人以上　 87.9％

　このように全体で見ても、48.6％と約半数の企業で労働時間の短縮に向けた取組が実施されていることが分かりました。なお、その実施割合は従業員数に比例して高まり、1,000人以上企業では9割近い企業で実施されています。近年は長時間労働に対する求職者の見方が非常に厳しくなっていますので、安定的な人材確保という点からも生産性の向上を通じた労働時間の短縮を進めることの重要性が高まっています。

参考リンク
愛知県「労働条件・労働福祉実態調査等」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000059890.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。 

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

Tweet