愛知労働局は先日、平成30年度の行政運営方針を発表しました。今年度は以下の３項目の最重点課題と５項目の各種対策を掲げ、自治体、労使団体、関係機関とも連携を図り、効果的・効率的な行政運営に取り組んでいくことになります。
働き方改革に関する課題
人材確保に関する課題
労働災害防止対策に関する課題

　今年度、労働基準監督署などの調査は、この運営方針に基づいて実施されますので、全体に目を通しておかれるとよろしいでしょう。

　なお、社会保険労務士法人名南経営では、2018年6月27日に名古屋駅でこの行政運営方針と今年度の雇用関連助成金の解説セミナー「今年度の労働行政運営方針に見るいま企業に求められる人事労務管理の重点ポイントと活用できる助成金制度」を開催します。その詳細は以下でご覧いただけます。こちらへも多くのみなさんのご参加をお待ちしております。
http://www.meinan.net/seminar/24261/

参考リンク
愛知労働局「平成30年度 行政運営方針」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/000208862.pdf

(大津章敬)

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