グループ内の関連企業への転籍の取扱いについて定めた規程。転籍は出向と異なり、本人の個別同意が要件とされているので注意が必要です。
□重要度：★★

[ダウンロード]
Word形式　tenseki.doc(32KB)
PDF形式　tenseki.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
　転籍の場合は、転籍元との労働契約関係を終了させ（退職）、新たに転籍先との間に労働契約関係を成立（入社）させるものです。そのため、労働協約や就業規則に転籍を命ずることがあると規定しただけでは転籍を命ずることはできず、個別の同意が必要になります。実際に転籍の実務を行なう際には、後々のトラブルを避けるためにも転籍同意書を取っておくことが重要です。

[関連判例]
日立製作所横浜工場事件　最高裁昭和48年4月12日判決
　本件転属は、Ｘの承諾があって、初めて効力を生ずるものというべく、Ｘは、本件転属はＺ会社がＸを雇うことを条件とするＹ会社とＸとの間の労働契約の合意解約である旨主張するけれども、これを認めるに足る証拠なく、本件転属がＹ会社のＸとの間の労働契約上の地位の譲渡であり、Ｙ会社とＺ会社との間の本件転属に関する合意が成立した以上、Ｘがこれを承諾すれば、Ｙ会社のＸとの間の労働契約上の地位は直ちにＺ会社に移転するから、ＸはＹ会社の従業員たる地位を失うと同時に、当然Ｚ会社の従業員たる地位を取得するものというべく、その間に改めてＺ会社との間に労働契約を結ぶ余地のないことは明白である。

関連blog記事
2006年12月4日「転籍同意書」
https://roumu.com/archives/50892213.html

参考リンク
厚生労働省「配置転換、出向、転籍に関する判例・裁判例」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0524-2b.html
産業雇用安定センター「出向・移籍の手続きはどうなっていますか？」
http://www.sangyokoyo.or.jp/qa/qa4.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

Tweet