愛知労働局は、毎年実施している「最低賃金に関する実態調査」（賃金改定状況調査、最低賃金に関する基礎調査）を今年も実施することを発表しました。

　具体的には、6月1日以降、労働局から調査対象事業所の事業主に対し、調査票が配布されます。事業所に関する事項（主要な生産品の名称又は事業の内容、事業所の労働者数、労働組合の有無、事業所の月間所定労働日数、事業所の1日の所定労働時間数、事業所の年間所定労働日数、賃金改定状況）と労働者に関する事項（性、就業形態、年齢、勤続年数、職種又は仕事の内容、賃金形態、基本給額、諸手当、月間所定労働日数、1日の所定労働時間数）に関して回答するようになっていますので、できるだけ回答するようにしましょう。

参考リンク
愛知労働局「平成30年度 最低賃金に関する実態調査について」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/saiteichingin_toukei/saitin04_00001.html
厚生労働省「最低賃金に関する実態調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/97-1.html

(大津章敬)

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