育児介護休業制度に関する基本規程。今後の女性労働力の活用においては重要な制度であるため、休業の対象者や手続き、利用できる制度などについて、ここでまとめておきたいところです。なお、育児・介護休業は「休暇」に該当するため、就業規則の絶対的必要記載事項になっています。そのため、必ず規定しておかなければならない規程であり、就業規則(本則)と併せて届け出ることが必要になります。
重要度：★★★★

[ダウンロード]
Word形式　ikujikaigo.doc(63KB)
PDF形式　ikujikaigo.pdf(29KB)

[ワンポイントアドバイス]
　近年、政府の再チャレンジ支援や次世代育成といった流れから、育児・介護休業制度の整備を行う企業が増えていますが、育児介護休業制度は人事労務管理において重要な論点の一つとなっています。今後の労働力減少時代においては従来以上に女性労働力の重要性が高まり、女性が安心して勤務できる環境の構築なくして、安定的な業務運営を実現することは難しくなるでしょう。中小企業においては負担が大きいという議論がなされますが、まずは育児介護休業法が定める最低限度の措置からでも運用できる環境を構築したいものです。

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし(平成17年4月1日施行)」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html
厚生労働省「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/houritu/6.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

Tweet