日本政府は、2018年6月15日、経済財政運営の方針である「骨太の方針」を閣議決定しました。この「骨太の方針」の中では、新たな外国人材の受入れについて言及がされています。

　人手不足の深刻化を背景に、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種においては、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるとし、具体的には、人手不足が深刻な建設業などの業種において、新たに就労を目的とした在留資格が創設される見込みです。

　移民政策とは異なると位置づけ、新たな在留資格においては、原則として、一定の技能水準や日本語能力があることや家族の帯同は認めないといった要件を設けることが示されています。

　外国人雇用については、いわゆる単純労働は認めないという基本方針から、実質的には大きな方針転換となるため、今後の動向が注目されます。

＜参考リンク＞
内閣府「平成30年第9回経済財政諮問会議・第18回未来投資会議合同会議」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/agenda.html

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