2018年10月12日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、入国管理法（出入国管理及び難民認定法）の改正法案の骨子が示されました。

　この骨子案においては、人手不足の深刻化を背景に、新たな在留資格として、「特定技能1号」「特定技能2号」の創設が盛り込まれています。「特定技能1号」は、人材不足の産業において相当程度の知識または経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格としており、在留期間の上限は通算5年まで、家族帯同を基本認めないこととしています。
　「特定技能2号」は、一定の試験に合格することなどで移行することができる、同産業において熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格としており、家族帯同が認められ、更新を続けることで永住も可能なものとなっています。

　上記2つの新たな在留資格は、今年の臨時国会に改正法案を提出することで、2019年4月からの導入が見込まれます。

＜参考リンク＞
首相官邸「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（平成30年10月12日）」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/gijisidai.html

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