2018年10月12日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」においては、新たな在留資格の創設が盛り込まれた出入国管理及び難民認定法の改正骨子案だけでなく、法務省設置法の改正骨子案も示されました。

　この骨子案においては、外国人の在留資格をめぐる問題への対応を強化するために、これまで法務省の内部部局であった入国管理局を、法務省の外局となる「出入国在留管理庁」として格上げすることが盛り込まれています。

　また、現在の地方入国管理局についても「地方出入国在留管理局」という名称で、出入国在留管理庁の地方支分部局として設置することとされています。

　上記の組織再編は、今年の臨時国会に改正法案を提出することで、2019年4月からの変更が見込まれます。

＜参考リンク＞
首相官邸「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（平成30年10月12日）」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/gijisidai.html

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