2018年12月8日、改正入管法（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案）が成立しました。

　改正法においては、これまで認められていなかったいわゆる単純労働への就労を事実上解禁する、新たな在留資格として「特定技能」の創設が盛り込まれていますが、法律の条文上は、制度の骨子部分のみが定められており、詳細は今後の検討に委ねられています。

　2018年12月25日には、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催され、その提出資料から、特定技能の運用方針等の案が明らかとなってきました。

　まずもって注目すべきは、特定技能の対象となる14業種について、各分野ごとの運用方針案が示され、各業種が具体的にどのような業務に従事する場合を指すのかがある程度見えてきたことです。また併せて、各種技能測定試験の創設や日本語能力判定テストを用いることについても言及されています。

■14業種（14分野）の分野別運用方針の一覧表はこちら
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou2-1.pdf

　他にも、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（案）」においては、今後外国人労働者が増えていく中で、外国人の方が働きやすい、生活しやすい環境創りをしていくために、具体的にはどのよう取組みなどを行っていくのかについても概要案が示されています。

■外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（案）　概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou3-1.pdf

　今後の方向性を示す重要な資料ですので、外国人雇用をされている、今後拡大されていく企業の担当者の方は、一読されておくことをお勧めします。

＜参考リンク＞
首相官邸 政策会議「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/gijisidai.html

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