集合研修の年次計画や職場内研修の基本方針の決定、その他研修の実施に関する内容と推進体制などを定めた規程サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★

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[ワンポイントアドバイス]
　人材の不足感が高まる中、多くの企業において既存社員への研修を積極的に行い、人材のレベルアップを進めていこうという動きが強まっています。研修の企画を行う際には、自社として求める人材イメージを明確化した上で、現場の意見も取り上げながら、効果的なメニューを設計したいものです。また研修実施後についても、アンケートや試験の実施、研修受講者の業務での行動変化の確認など、研修効果の測定を実施し、メニュー改定に繋げることが求められています。

　なお、国としても企業の教育研修を支援するため、キャリア形成促進助成金制度や、教育訓練費の額が増加した場合に法人税・所得税が特別控除される「人材投資促進税制」を用意しています。こうした諸制度を上手に利用し、積極的な人材育成を進めていきたいものです。

参考リンク
厚生労働省「キャリア形成促進助成金」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html
経済産業省近畿経済産業局「人材投資促進税制について」
http://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/koyou/jinzaitousizeisei.htm

(福間みゆき)

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