これは在宅勤務に関する取扱いについて定めた規程サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★

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[ワンポイントアドバイス]
　インターネットを中心とした情報通信機器の発達により、在宅勤務を導入する企業が増加しています。在宅勤務に関する各種調査を見ると、企業側にとっては「仕事の生産性・効率性の向上」、「オフィスコストの削減」、「優秀な人材の確保」等、労働者側にも「仕事の生産性・効率性の向上」、「通勤に関する肉体的、精神的負担が少ない」といった効果が高いとされており、ワークライフバランスや次世代育成支援といった流れからも今後、その導入はますます増えるものと予想されます。制度導入の際にはこうした規程を定め、運用上問題が発生しないようにすると同時に、その業務成果の把握方法などについても議論しておく必要があるでしょう。

参考リンク
厚生労働省「「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の策定について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0305-1.html

(大津章敬)

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