事業主都合、解雇、定年等による離職者が一つの事業所において１か月以内に30人以上生じることとなる場合に作成することが義務付けられている書式（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★
□官公庁への届出：必要（提出先：所轄公共職業安定所長）

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[ワンポイントアドバイス]
　自己の都合や自己の責に帰すべき理由によらないで離職する者（日雇労働者、期間労働者や試用期間中の労働者は除く）が１か月以内に30人以上になる場合、この届出が必要となります。期限としては最後の離職者が生じる日の１か月前までに提出が必要となっています。なお、事業規模の縮小等に伴うものに関しては、再就職援助計画の認定を受けることになっており、認定の申請を行った事業主は大量雇用変動の届出を行ったとみなされます。

[根拠条文]
雇用対策法 第28条(大量の雇用変動の届出等)
　事業主は、その事業所における雇用量の変動（事業規模の縮小その他の理由により一定期間内に相当数の離職者が発生することをいう。）であつて、厚生労働省令で定める場合に該当するもの（以下この条において「大量雇用変動」という。）については、当該大量雇用変動の前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該離職者の数その他の厚生労働省令で定める事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。
２　国又は地方公共団体に係る大量雇用変動については、前項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者（委任を受けて任命権を行う者を含む。）は、当該大量雇用変動の前に、政令で定めるところにより、公共職業安定所長に通知するものとする。
３　第一項の届出又は前項の通知があつたときは、国は、次に掲げる措置を講ずることにより、当該届出又は通知に係る労働者の再就職の促進に努めるものとする。
1　職業安定機関において、相互に連絡を緊密にしつつ、当該労働者の求めに応じて、その離職前から、当該労働者その他の関係者に対する雇用情報の提供並びに広範囲にわたる求人の開拓及び職業紹介を行うこと。
2　公共の職業訓練機関において必要な職業訓練を行うこと。

(宮武貴美)

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