有料職業紹介事業許可申請書

2008年1月23日

有料職業紹介事業許可申請書

　有料職業紹介事業を行う場合には、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。この書式はその許可申請のための書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：都道府県労働局
法定保存期間　特になし

[ダウンロード]
Word形式　yuuryou_syokugyousyoukai_kyoka.doc(104KB)
PDF形式　yuuryou_syokugyousyoukai_kyoka.pdf(59KB)

[ワンポイントアドバイス]
　この申請書には事業計画書および以下の書類を添付する必要があります。
申請者が法人の場合
(1)定款又は寄附行為
(2)登記事項証明書
(3)役員の住民票（外国人にあつては、外国人登録証明書。以下同じ。）の写し及び履歴書
(4)役員が未成年者で職業紹介事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、その法定代理人の住民票の写し及び履歴書
(5)最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
(6)職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
(7)有料の職業紹介事業を行う事業所ごと（以下この条において単に「事業所ごと」という。）の個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程
(8)事業所ごとの業務の運営に関する規程
(9)事業所ごとに選任する職業紹介責任者の住民票の写し及び履歴書
(10)事業所ごとの施設の概要を記載した書面
(11)国外にわたる職業紹介を行おうとするときは、当該国外にわたる職業紹介の相手先国に関する書類
(12)国外にわたる職業紹介を行おうとする場合であつて、取次機関を利用しようとするときは、当該取次機関に関する書類
申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
(1)住民票の写し及び履歴書
(2)申請者が未成年者で職業紹介事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、その法定代理人の住民票の写し及び履歴書
(3)前号(5)から(12)までに掲げる書類