会社が指定する公的資格を保有する社員に対して支給する公的資格手当の支給取り扱いを定めた規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★

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[ワンポイントアドバイス]
　社員の能力向上や自己啓発を促進することを主な目的として、公的資格に対する手当を支給する例が多く見られます。この規程サンプルはそうした手当を支給する際のものですが、最近は、資格の保有に対しては一時金を支給し、毎月の手当はその資格に基づき、一定の責任の発生する職務に携わる場合に限るという取り扱いをする企業が増えています。このサンプルは資格の保有に対して手当を支給するという内容になっていますが、例えばボイラー技士の資格を保有している社員が、総務に人事異動となったような場合にもその資格に対する手当を支給するのかどうかといったポイントについては、事前に十分に詰めておく必要があるでしょう。

(大津章敬)

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