企業において、人権問題を正しく認識し、応募者の適性と能力のみに基づく公正な採用選考の実施を行うための役割としての公正採用選考人権啓発推進員（以下、「推進員」という）を選任する際の書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度　★
官公庁への届出：必要（提出先：管轄公共職業安定所経由都道府県労働局）
法定保存期間：特になし

[ダウンロード]
Word形式　kouseisaiyou_todokede.doc(31KB)
PDF形式　kouseisaiyou_todokede.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
　推進員は、各人の就職の機会均等を確保するという視点に立って、次の事項について中心的な役割を果たすものとされています。
ア　公正な採用選考システムの確立を図ること
イ　職業安定行政機関との連携に関すること
ウ　その他当該事業所において必要とする対策の樹立及び推進に関すること

　すなわち、採用方針をはじめ、求人（募集）活動、選考基準、選考方法、採否決定等について、就職の機会均等を阻害していないかどうかを点検し、差別のない公正な採用選考システムをはじめとする体制の確立を図っていくことが必要であり、同時に、求人活動や面接等採用選考に当たる方々も、同和問題をはじめとする人権問題についての正しい理解と認識に基づいて業務を遂行していく必要があります。

　また、推進員は、これら就職の機会均等の確保を図るため、当該事業所における中心的な役割を果たすとともに、職業安定行政機関との連絡の窓口ともなります。このため、職業安定機関等が実施する各種研修会に積極的に参加することが求められています。その他当該事業所において必要とする対策の樹立及び推進とあるのは、公正な採用選考について企業の自主的な取組を要請するもので、個々の事業所において必要な対策について計画し、推進をしていくことも求められます。

　設置対象となる事業所は全国基準で常時使用する従業員の数が100人以上である事業所となっていますが、各都道府県で別途基準が設けられています。この様式は東京都のものですので、届出を行う際には事前に届出様式に問題ないかを確認してください。

参考リンク
東京都産業労働局雇用就業部「採用と人権（明るい職場を目指して）」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu36/index.html

(宮武貴美)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

Tweet