雇用対策法に基づく再就職援助計画を提出する際に添付する別紙１の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　kiboshukushou.doc(25KB)
PDF形式　kiboshukushou.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　事業主は、経済的事情により、一の事業所において常時雇用する労働者について1か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等(事業規模もしくは事業活動の縮小または事業の転換若しくは廃止をいいます)を行おうとするときは、最初の離職者が生じる日の1か月前までに再就職援助計画を作成する必要があります。この書式はその別紙資料として、事業規模の縮小等を行う理由や内容について記載します。

関連blog記事
平成21年2月5日「再就職援助計画および大量雇用変動届の様式が2月1日より変更に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51496647.html
2009年3月11日「大量離職届（旧大量雇用変動届）」
https://roumu.com/archives/55230448.html
2009年3月6日「再就職援助計画(平成21年2月版)」
https://roumu.com/archives/55230436.html

参考リンク
厚生労働省　再就職援助計画及び大量雇用変動届の様式改正
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other36/02.html

(大津章敬)

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