残業削減雇用維持奨励金残業削減計画届を提出する際に、初回の申請時に添付することになっている残業削減実施事業所の事業活動の状況に関する申出書の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　ws_jigyou.doc(118KB)
PDF形式　ws_jigyou.pdf(42KB)

[ワンポイントアドバイス]
　この奨励金の対象となるには、売上高又は生産量等の指標の最近３か月間の月平均値がその直前の３か月または前年同期に比べ５％以上減少している事業所ですが、中小企業については、直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満でも可能となっています。なお、計画届を提出する際には、数量（事業所全体の生産高、売上高等）の確認ができる書類を添付する必要があります

関連blog記事
2009年3月31日「ワークシェアリング推進の大型助成金 残業削減雇用維持奨励金が創設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51527922.html

参考リンク
厚生労働省　「残業削減雇用維持奨励金の創設等について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/syourei.html

(福間みゆき)

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