平成21年3月30日に雇用調整助成金制度の中に新たに設けられた残業削減雇用維持奨励金を受給する際、最初に提出する必要がある残業削減雇用維持奨励金残業削減計画届の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　ws_plan.doc(118KB)
PDF形式　ws_plan.pdf(42KB)

[ワンポイントアドバイス]
　この計画届の提出は、残業削減実施の初日の前日までとなっています。また、併せて以下の3つの書類を提出する必要があります。
残業削減実施事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者）との間に締結した残業削減に関する書面による協定（実施期間、削減残業時間、対象労働者の範囲等について記載）の写し
残業削減実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（様式第1号(2)）
比較期間における事業所労働者の労働時間を明らかにする書類

関連blog記事
2009年3月31日「ワークシェアリング推進の大型助成金 残業削減雇用維持奨励金が創設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51527922.html

参考リンク
厚生労働省　「残業削減雇用維持奨励金の創設等について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/syourei.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

Tweet