満18歳に満たない者を解雇し、解雇の日から14日以内に帰郷する場合には、会社はその旅費を負担しなければなりませんが、これは、その者が正当な理由で解雇されたときに旅費の負担を除外してもらう際に提出する必要がある書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　kikyou_jogai.doc(29KB)
PDF形式　 kikyou_jogai.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　記載が必要な除外事由については、できる限り具体的に書くことが求めらているため、勤続年数や普段の勤務状況などにつうても書いてく方が望ましいでしょう。なお、この申請の可否については、解雇予告の除外と同様の基準に基づいて判断されることになっています。

[関連法規]
労働基準法 第64条（帰郷旅費）
  満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満18才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。

年少者労働基準規則 第10条（帰郷旅費支給除外認定の申請）
  法第64条ただし書の規定による認定は、様式第四号の帰郷旅費支給除外認定申請書により、 所轄労働基準監督署長から受けなければならない。
２  労働基準法施行規則（昭和22年厚生省第23号）第7条の規定による認定を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、法第64条ただし書の規定による認定を受けたものとする。

(福間みゆき)

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