従業員が時間外もしくは休日勤務を行なうにあたり、事前に上長に申出て承認を受け、更に時間外・休日勤務後にその時間を確定させるなど、時間管理を徹底するための様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★★
官公庁への届出　不要
法定保存期間　3年間

[ダウンロード]
Word形式　jikangai2.doc(44KB)
PDF形式　jikangai2.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
　本来、時間外労働や休日勤務は、36協定の範囲において会社が従業員に命じるというのが原則ですが、現実的には部下からの申請を受け、上司が承認するという流れになっていることが多いでしょう。しかし、未払い残業代請求問題を前提とすれば、今後は上司が事前に時間外労働や休日勤務の必要性をしっかり判断し、事後においても実際の時間外労働や休日勤務の状況を確認した上で、その時間を確定させていくというプロセスが重要になります。

[根拠条文]
労働基準法 第109条（記録の保存）
　使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

[関連判例]
千里山生活協同組合事件 平成11年5月31日大阪地裁判決　
　原告らは任意に早出・残業をしていたので、時間外手当を請求できない旨の被告の主張につき、原告らの時間外労働は、一部を除き被告の黙示の業務命令によるものであるとされた例　

(福間みゆき)

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