平成22年4月1日の改正労働基準法施行に対応した労働条件通知書です。今回の改正により大企業については月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50％以上に引上げられ、併せて代替休暇制度を導入することができるようになりました。また企業規模にかかわらず、年休を時間単位で付与することができるようになったことから、この労働条件通知書はこれらの事項を追加した書式（画像はクリックして拡大）となっています。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：3年間（後々のトラブル発生を想定すれば、できるだけ長く保存することが望ましい）

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki403.doc(45KB)
PDF形式　shoshiki403.pdf(20KB)

[ワンポイントアドバイス]
　労働トラブルの多くは、そもそも雇い入れ時に賃金や労働時間、解雇・雇用終了の手続などについて、十分な説明がなされていないことにその原因を求めることができます。労働基準法にも労働契約締結に際しては労働条件を明示しなければならないという定めがありますが、法律が規定しているからという消極的な理由ではなく、労働トラブルを防止し、労使が安心して働くことができる環境を目指す意味からも、こうした書式を活用し、その条件明示を行っておきたいものです。

　内容については、労働契約書と同様、書式にある各項目について、労働条件を決定し、埋めていきます。就業規則に定めがある項目については、「就業規則の定めるところによる」でも構いません。ただし、その際は就業規則の内容をきちんと説明しておくことが求められます。また、パートタイマーや契約社員など、正社員以外の従業員については、賞与や退職金、雇用期間、特別休暇の有無など、正社員に比べて条件が低いところを特に明確化することが重要です。

(福間みゆき)

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