育児のための時差出勤の制度を設けた場合に、その申出を行うためのサンプル（（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★

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[ワンポイントアドバイス]
　平成22年6月30日に施行された改正育児・介護休業法により、業務上育児短時間勤務をすることが困難な従業員を労使協定により対象外とする場合に、会社は代替措置を講じなければなりません。具体的な代替措置としては、その従業員に関して育児休業やフレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与の措置が挙げられます。

(福間みゆき)

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