東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に、雇用調整助成金の申請を行うする際に提出する必要のある様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki425.doc(55KB)
PDF形式　shoshiki425.pdf(140KB)

[ワンポイントアドバイス]
　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所については、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5％以上減少していれば対象となります。

　平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月または前年同期と比べ5％以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いが行われます。詳しくは、労働局またはハローワークにお問い合わせください。 
　なお、最新の書式は、以下のリンク先にありますので、こちらをご利用ください。
　https://roumu.com/archives/55463895.html

　
(福間みゆき)

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