東北地方太平洋沖地震被害に伴い雇用調整助成金を申請する際に申請関係書類の提出が困難な場合、提出可能となった時点で提出する旨を誓約することで、事務負担が軽減されることになりました。この書式は、その誓約書の参考書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki432.doc(28KB)
PDF形式　shoshiki432.pdf(4KB)

[ワンポイントアドバイス]
　申請は、原則として事業所を管轄するハローワークまたは労働局において行われていますが、管轄以外のハローワークまたは労働局においても申請が取り次がれるようになっています。また、これまで初回の支給申請が2か月以内に支給されていたことから、今回についても迅速な支給が行われるよう応援体制が検討されています。

　(福間みゆき)

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