1年単位の変形労働時間制を導入している事業場において、節電のために労使協定を解約し再締結する場合において届け出が必要となる協定届の様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。

重要度：★★★
官公庁への届出：必要(所轄労働基準監督署)
法定保存期間：協定期間 

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki450.doc(42KB)
PDF形式　shoshiki450.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
　今回の変形労働時間制の労使協定の変更は特例として認められており、次の7点を追記する必要があります。
①解約までに既に労働が行われた期間（解約前の協定の既済期間）
②解約までの期間における1週間の平均所定労働時間数（解約前協定の既済期間中の1週間の平均所定労働時間数）
③解約時の賃金清算の有無
④精算を行った日又は清算予定日
⑤中途解約の場合の清算に関する規定の有無
⑥解約前の協定の成立年月日
⑦解約前の協定届の届出年月日

(福間みゆき)

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