特例対象事業場であることの確認書
夏季の節電対策のために変形労働時間制の労使協定を変更、解約する際に、協定届の提出と併せて、事業場が今般の特例の対象となり得る事業場であることを申し出るための書式サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★
官公庁への届出:必要(所轄労働基準監督署)
法定保存期間:協定期間
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki451.doc(31KB)
PDF形式 shoshiki451.pdf(4KB)
[ワンポイントアドバイス]
記載項目である「節電対策の概要とその理由」については、その詳細が確認できる資料を添付することでも代用できます。
(福間みゆき)
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