企業の労務管理では、セクハラと併せてパワハラへの具体的な対応が求められています。就業規則本則の服務規律において規定されるケースが多いと思いますが、ここでは単独の規程として詳細を定める場合のサンプル（画像はクリックして拡大）をご紹介します。
重要度：★★

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[ワンポイントアドバイス]
　「心理的負担による精神障害等に係る業務上の判断指針」が改正され、職場での強いストレスにつながる出来事としてパワハラにあたる「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」や「違法行為を強要された」などが追加・修正されました。そのため、企業としては、苦情窓口の設置や就業規則の服務規律へのパワハラ禁止条項の追加、懲戒処分の明確化など、従来よりも具体的な措置をが求められています。ご参考の上、自社の体制整備にお役立てください。

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2011年6月22日「精神障害にかかる労災支給決定件数と高い相関関係を持つ「職場での対人関係トラブル」」
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2011年6月16日「精神障害にかかる労災支給決定件数 前年比1.3倍の308件と急増 意外と低い長時間労働との相関関係」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51853899.html
2011年4月5日「愛知県が作成した「職場のメンタルヘルス対策ガイドブック」」
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2011年3月11日「新入社員教育でも重視されるコミュニケーション能力」
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2010年12月6日「こころの耳が提供するメンタルヘルスに関する学習コンテンツ」
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2010年10月11日「厚生労働省や各都道府県が力を入れる自殺対策と関連サイト」
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2010年9月16日「導入検討が進められる健康診断時のストレス症状の確認」
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2010年9月10日「メンタルヘルス不調者の増減傾向と進められる企業の対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51779118.html

参考リンク
厚生労働省「精神障害等の労災補償について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html

(福間みゆき)

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