受動喫煙防止対策助成金関係工事計画中止・廃止届出書(様式第7号)
都道府県労働局長から認定を受けた工事計画を中止または廃止する際に提出する書類(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★
官公庁への届出:あり
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki469.dco(47KB)
PDF形式 shoshiki469.pdf(89KB)
[ワンポイントアドバイス]
助成金の活用以外にも、受動喫煙防止対策に係る相談支援業務として、事業場での受動喫煙防止対策を実施する上での技術的な相談内容について、労働衛生コンサルタント等の専門家による電話相談をすることができるようになっています(相談料は無料)。。
【相談の例】
・新たに喫煙室を設けたいが、どんな設備が必要なのかわからない
・喫煙室を設けているが、換気能力が条件を満たしているかわからない
・飲食店で分煙が難しいが、換気設備を設置して環境を改善したい 等
●職場の受動喫煙対策 相談窓口(厚生労働省委託事業 受託者:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)
http://www.tokiorisk.co.jp/consulting/product_liability/jyudokitsuen.html
関連blog記事
2011年10月3日「受動喫煙防止対策助成金スタート!リーフレットのダウンロードも開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51877082.html
(福間みゆき)
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