第一種計画認定・変更申請書(有期雇用特別特措法)
平成27年4月1日に施行される専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の中で、高度専門職について無期転換ルールの特例の適用を受ける場合に提出しなければならない申請書(画像はクリックして拡大)です。
□重要度 ★★★
□官公庁への届出:要
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki643.docx(22KB)
PDF形式 shoshiki643.pdf(6KB)
[ワンポイントアドバイス]
本社・本店を管轄する都道府県労働局に申請書を提出(本社・本店を管轄する労働基準監督署経由も可)し認定を受けることになっており、提出の際には、第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置を実施することが分かる資料(例:職業能力開発計画、労働契約書の雛形、就業規則等)を添付することになっています。
関連blog記事
2015年3月2日「4月に施行される有期雇用特別措置法のパンフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52066505.html
(福間みゆき)
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