第二種計画認定・変更申請書(有期雇用特措法)

shoshiki644 平成27年4月1日に施行される専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の中で、継続雇用の高齢者について無期転換ルールの特例の適用を受ける場合に提出しなければならない申請書(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★★
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[ワンポイントアドバイス]
 提出にあたり、第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置」を実施することが分かる資料(例:契約書の雛形、就業規則等)と高年齢者雇用確保措置を講じていることが分かる資料(就業規則等(経過措置に基づく継続雇用の対象者を限定する基準を設けている場合は、当該基準を定めた労使協定書(複数事業所を有する場合は本社分のみで可。)を含む。))を添付する必要があります。


関連blog記事
2015年3月2日「4月に施行される有期雇用特別措置法のパンフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52066505.html

(福間みゆき)

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