これは、国税庁が提供している法人の従業員である旨の証明書の標準的な様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★

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[ワンポイントアドバイス]
　個人番号の本人確認において、通知カード等で確認が困難な場合にかぎり、下記の書類及び社員証等の法人との関係を証する書類のイメージデータの送信で行うことができるようになっています。
・国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書
・納税証明書

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参考リンク
国税庁「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/0015015/gutairei.htm

(福間みゆき)

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