これは、従業員が会社にマイナンバーの提出を拒んだ際に、その提出をしない旨を報告させる社内様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★
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[ワンポイントアドバイス]
 法定調書等については、マイナンバーの提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておくことになっています。

　マイナンバー制度の開始とともに、マイナンバーを勤務先に提出することを拒否する従業員が現れることが想定されます。これは、従業員に限ることなく、支払調書対象者についても同様です。国の制度を信じることができなかったり、日本名で生活していたものの外国籍であることを勤務先に知られたくないという等といった様々な理由が背景にあるものと考えられますが、提出されないことによって人事労務担当者の多くは困惑するのではないかと思います。

 国税庁の「マイナンバー国税分野におけるFAQ」においては、企業は対象者に対してその提供を求め、そのやり取りを記録すること等を求めていますが、実務的にそうした面倒な作業を継続させることができるのかという問題が生じます。もちろん、そうした方法を採る必要がありますが、継続させる自信がないのであれば、提供をしないということを記録として残すための不提供の申出書を提出してもらうとよいでしょう。

　この取扱いについては、１２月３日発売の「マイナンバー制度の従業員教育とリスクがわかる本」（日本実業出版社）においてもまとめておりますので、よろしければ、こちらの書籍もお手に取りください。 

マイナンバー制度の従業員教育とリスク管理がわかる本（日本実業出版社）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534053363/roumucom-22

(福間みゆき)

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