これは正社員について兼業を許可する際の取扱いを定めた規程（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

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［ワンポイント]
　副業・兼業については、以前から多くの企業が禁止にしていたり、許可制にしていますが、2017年3月28日に示された働き方改革実行計画では「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効である」として挙げられるように、自社以外で働く時間が結果的に自社での労働にもよい影響を与えることになるとして容認する企業が出てきて注目を浴びています。
　今後、厚生労働省が公開しているモデル就業規則の改定も予定されていることから、情報にアンテナを張っておきましょう。

関連blog記事
2017年4月26日「企業として対応を検討しておくべき従業員の副業・兼業」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52128339.html
2017年4月4日「副業・兼業の効果は「定着率の向上」が26.6％で最多」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52126114.html

(福間みゆき)

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