改正労働基準法の施行に伴い、これは新技術・新商品等の研究開発業務の36協定届の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★

[ダウンロード]
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[ワンポイントアドバイス]
　新技術・新商品等の研究開発業務については、従来通り、適用除外となりますが、あたらに健康確保措置として、月100時間（休日労働を含む）を超えた従業員に対して、医師による面接指導の実施が義務付けられます。

関連blog記事
2018年9月12日「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)特別条項あり版 2019年4月1日改正版」
https://roumu.com/archives/55671624.html

(福間みゆき)

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