労務ドットコム編集部

　弊法人代表社員の大津章敬が、今年度、法研の「へるすあっぷ21」で、その基礎を解説する連載を行っています。連載のタイトルは「働き方改革と産業保健Ｑ＆Ａ」で、第3回の今回は「どう対応する？労働時間の上限規制」という記事を執 […]

　労働基準法では、法定労働時間および法定休日を定めており、これを超えるときには、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を締結し、その内容を遵守する必要があります。ただし、災害その他避けることのできない事由によって、 […]

　2019年6月11日のブログ記事「今後、整備が進められる勤務地限定正社員・職務限定正社員等のジョブ型正社員～規制改革推進第５次答申～」では、規制改革推進第５次答申について取り上げました。今回、2つ目の重要項目として、介 […]

　自民党有志議員による男性の育児休業取得義務化や、男性の育児休業取得に関連した企業のパタニティハラスメント問題等、男性の育児休業に話題が集まっています。関心の高まりは、政府が2020年までに男性の育児休業取得率を13％と […]

　2019年6月8日のブログ記事「ジョブ型正社員や副業、オンライン申請等、今後の規制改革の方向性が示された答申が公開に！」では、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が出した「規制改革推進に関する第５次答申～平成か […]

　2019年6月4日のブログ記事「新入社員の入社した会社を選んだ理由 トップ３は変わらずも「待遇の良さ」が急増」でも取り上げた東京商工会議所の「2019年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査結果」ですが、もう１つ気になる […]

申込は4会場で合計1,000名突破！　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は、今年の夏で創設10周年を迎えます。そこで、LCGでは東京大学社会科学研究所の水町勇一郎先生を講師にお迎えし、東京・大阪・名古屋・福岡の […]

　人事労務の分野の課題の課題解決は、様々な省庁と絡みあい、総合的な解決策を手繰る必要があることなどから、昨今では解決の大枠が内閣府等を主導に進められることも少なくありません。　実際に、内閣府では規制改革推進会議が設置され […]

　現在の開会中の国会において、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案が成立、公布されました。これにより、マイナンバーカードに健康保険証の情報を載せることが可能となりました。先日、 […]

　今朝の日本経済新聞トップにも掲載されておりましたが、昨日（2019年6月5日）、未来投資会議において「成長戦略実行計画案」が提示されました。この中で、2019年5月16日のブログ記事「【超重要】未来投資会議 70歳まで […]