労務ドットコム編集部

　平成30年3月5日より社会保険の事業所の手続きにおいてもマイナンバーを利用することとなりました。新様式の公開や、変更後の取扱い、e-govのシステム対応等がスムースではなかったことで、混乱をした事業所は多くあったと想像 […]

　毎年4月に厚生労働省および都道府県労働局において、その年度の労働行政における重点施策を定めた「労働行政運営方針」が策定されています。近年は労働基準監督署による臨検などが積極的に行われておりますが、この労働行政運営方針を […]

　社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津章敬が、現在発売中の日経トップリーダー2018年4月号（日経BP社）の特集「明るい降格」の中で、取り上げられております。この特集では、星野リゾートの星野佳路代表の取材および同社 […]

　いよいよ来月（平成30年5月）より、雇用保険の届出等でマイナンバーを記載すべき届出等においてマイナンバーの記載がないときには、ハローワークでは処理を進めずに届出等が返戻されることになります。 　これまでマイナンバーの届 […]

　労働生産性の向上においては会議の効率化が重要なテーマとして挙げられます。経団連は「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で「会議の効率化に向けた具体的取組み」という調査を行っていますので、本日は […]

　社会保険の手続きは、以前より電子申請で行うことが推進されてきました。先日、公表された平成28年度の実績においても大津ブログで取り上げたとおり、電子申請によるものが着実に増加していました。 　これに関連し、昨日、厚生労働 […]

　2018年4月5日のブログ記事「具体化されてきた5月からの雇用保険のマイナンバーの届出・返戻の基準」等で取り上げているように、来月から雇用保険の届出においてもマイナンバーの届出が徹底されることになっています。 　雇用保 […]

　現在、高年齢者雇用安定法では、定年を定めるときには60歳以上とすることと、60歳以降については原則本人が希望すれば65歳までは雇用を継続することを義務付けています。このような法令の定めと、昨今の人手不足に伴い、定年を6 […]

　海外進出時のご相談の一つに、「駐在員に関わる国内税務及び労務」や「現地での労務管理」に関するご質問を頂くことが多々あります。今回は、主に進出時の駐在者に関わる税務・労務を取り上げ、ベトナムの労務事情などと併せてご紹介い […]

　本日閣議決定され、国会に提出された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が厚生労働省サイトで公開されました。まずは速報としてお伝えします。http://www.mhlw.go.jp/topics/b […]