お知らせ

　労政時報において、弊社の宮武貴美(特定社会保険労務士)の連載記事「社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策」が現在掲載されております。最新号である第3943号では、その第9回・完として「知ってお […]

　2018年の税制改正大綱が12月14日に発表されました。この大綱では、以前からマスメディアで大きく報道されていた賃上げ対応による法人税減税がひとつの大きな柱として掲げられており、政府のインフレ誘導が進もうとしています。 […]

　弊社コンサルタントの清原学が一般財団法人 ひょうご経済研究所発行のAsia Business Compass VOL.7において「中国のシェアサイクル事情」という記事を執筆しております。機会がございましたら、ご一読いた […]

　近年、政府の働き方改革を中心とした労働環境整備への取組み強化などから、働く人が自身の労働環境について高い意識を持つようになってきています。また、新聞だけでなく、雑誌、インターネットでも多数の労働問題に関する話題が拡散さ […]

　向井蘭弁護士が、2017年11月29日に労働調査会出版局より「書式と就業規則はこう使え!」という書籍を出版されました。amazonの「人事・労務管理」カテゴリなどで1位を獲得するなど大きな反響を得ていますが、本書では、 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの12月号が発売になりました。今月は「「労災隠し」と思われないよう、認定要件などを基に職員と対話を　腰痛の職 […]

　いわゆる無期転換ルールの適用がいよいよ2018年4月に迫ってきました。残り時間はあと数ヶ月しかありません。しかし、まだまだ対策ができていない企業も少なくないというのが現実であるようです。そこで今回はそうしたまだ無期転換 […]

　企業の海外進出が当たり前の光景となってきている中、労務管理の範囲は海外赴任者にまで及ぶようになってきました。テロや誘拐対策、更には赴任者や帯同家族の健康管理対策に至るまで、幅広い視野による管理が必要となり、何から着手を […]

　社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その1月コース「総務初任担当者が基本として押さえて […]

　2018年4月から障がい者の法定雇用率は2.0％から2.2％に引き上げられ、更に2020年度末までには2.3％まで引き上げられることが確定しています。そのような状況下、企業の障がい者採用意欲がさらに活発化し、障がい者の […]