ハラスメント

　改正労働施策総合推進法が2021年6月1日に施行され、大企業について、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じること（パワーハラスメント防止措置）が事業主の義務となりました。このパワーハラス […]

　厚生労働省は、昨日「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しました。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための […]

　先日、厚生労働省から「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書（以下、「報告書」という）が公表されました。この報告書は厚生労働省委託事業として進められたものであり、2016年度に実施した職場のパワーハラスメントに関 […]

　先日、厚生労働省から「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公開されました。この「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための […]

　2020年5月13日の記事「パワハラ防止措置の義務化を受け、精神障害の労災認定の基準も一部見直しへ」でもお伝えした「心理的負荷による精神障害の認定基準」の改正ですが、2020年5月29日付で厚生労働省労働基準局長から都 […]

[追記]2020年5月15日に正式な報告書が出されています。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11305.html 　2020年5月11日、厚生労働省で開催された精神障害の労災認定の基 […]

　2020年6月1日より、パワーハラスメント関係及びセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント関係の改正法が施行されます。このパンフレットでは、事業主に必要となる以下のような情報がまとめられてい […]

　パワーハラスメントに関しては、指針の告示があり、パワハラ防止措置が義務化となる2020年6月までに必要な対応を取ることが企業に求められます（中小企業は2022年4月1日から義務化）。また、今回、セクハラ・マタハラに関す […]

　2020年1月16日の記事「パワハラに該当する例・しない例が載ったパワハラ防止指針が公開されました」では、以前からメディアでも取り上げられてきたパワハラ指針が告示されたことをお伝えしました。 　これに関連し秋田労働局の […]

　2019年12月26日の記事「パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務化 令和2年6月1日に施行」では大企業におけるパワーハラスメント防止措置が今年の6月1日に義務化されることをお伝えしました。これに関連し、 […]