定額残業代制度有効性判断基準と廃止・見直しの実務
働き方改革の影響やコロナ禍による業務の減少により、残業時間の減少が指摘されています。 定額残業代制度は、毎月一定額の残業代を支給する制度のため、残業時間の減少に伴い、企業にとっては定額残業代が実態と見合わなくなり、負担になっている場合もあります。この傾向は今後も続き、定額残業代を廃止する要請は高まることが予想されます。しかし、定額残業代は、従業員にとって有利な面もある制度のため、企業が一方的に廃止することは基本的に難しく、廃止に向けた進め方については慎重な検討が必要です。
また、定額残業代制度については、長年その有効性判断をめぐり、裁判例が積み重ねられてきている分野でもあり、制度を導入している場合、常に新しい傾向についても把握しておくべきです。そして、定額残業代制度を運用するにあたっては、月の途中での入退社、休職、欠勤、育児休業等の取得があった場合の処理等の実務上よく問題となる点についてもあらかじめ検討し、対応策を講じておく必要があります。
本セミナーでは、定額残業代制度に対する理解や実務的かつ踏み込んだ論点への検討を深めた上で、今後問題となることが予想される定額残業代制度の「廃止」について、参考裁判例も紹介しながら、実務的アプローチを中心にお伝えします。
定額残業代制度を見直すための実践解説講座
定額残業代制度有効性判断基準と廃止・見直しの実務
＜セミナーのポイント＞
1.定額残業代廃止の動き
2.定額残業代制度とは
3.定額残業代制度の有効性判断基準
・最高裁（日本ケミカル事件）の判断
・最高裁以降の下級審の傾向
4.定額残業代制度の実務上の論点
・月途中での入退社、休職、欠勤、育児休業等の取得等
5.定額残業代制度の廃止の目的
6.定額残業代制度の廃止は不利益変更か
7.不利益変更の場合の廃止の手続
8.定額残業代の制度整理・見直しによるアプローチ
9.定額残業代の新しい制度整理の提案
開催日時：[録画配信] 2022年11月10日～ 配信中
講師：多湖・岩田・田村法律事務所 パートナー弁護士 田村裕一郎氏
受講料(税込)：税込16,500円
※録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。
※LCG会員の方は、MyKomonよりご視聴いただけます。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。
申込期限：
[録画配信] 2022年12月9日(金)まで
受講形式：録画配信
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-tamura20221027/
