給与計算に影響する源泉所得税の改正は、毎年のように行われています。2026年についても、2026年4月21日の記事「2026年4月から適用される通勤手当の非課税限度額のＱ＆Ａ公開」でご紹介したように、通勤手当に関する改正が行われたり、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額が引上げられたりしました。

この他にも、2026年12月に施行となる基礎控除の引上げや、給与所得控除の最低保障額の引上げ等があり、今年も給与計算や年末調整の担当者は変更点を確認し、正しい処理ができるように備える必要があります。

これらの項目をはじめ、改正点がまとめられた「源泉所得税の改正のあらまし（令和８年４月）」が国税庁から公開されました。

2025年度の税制改正により、2026年以後適用されるものも記載されていますので、給与計算に携わる方を中心に、参考リンクにあるパンフレットを早めに内容を確認しておくとよいでしょう。

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参考リンク
国税庁「令和８年４月源泉所得税の改正のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
（宮武貴美）