10月にガイドラインの改定が予定されるなど、同一労働同一賃金の重要性が高まっています。日本郵便事件などの最高裁のあとにも様々な下級審判決が出ているにも関わらず、そうした裁判の内容を把握できていない方も多いのではないかと思います。そこで今回、近時の同一労働同一賃金の裁判例をまとめて解説するセミナーを企画しました。是非ご参加ください。

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同一労働同一賃金裁判例から読み解く対応ポイントと傾向
日時：2026年6月2日(火) 14時～16時30分
会場：連合会館　402会議室（御茶ノ水）
講師：TMI総合法律事務所 弁護士　堀田陽平氏

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これまでいわゆる同一労働同一賃金に関する裁判例は、最高裁判例も併せて多くの事例の蓄積がなされてきました。同一労働同一賃金ガイドライン改定が進められているところではありますが、実務においては裁判例が重要です。

ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の最高裁判決以降、裁判所の判断枠組みは固まったといえるものの、具体的な判断にはばらつきもあり、結論を導くロジックが不明確な事例も多く見られます。また、名古屋自動車学校事件の最高裁判決においては、より詳細に待遇の性質・目的を認定する必要性が示され、以後の裁判例においても名古屋自動車学校事件の最高裁判決を意識した判断がされるようになってきています。

これからの同一労働同一賃金裁判例では待遇の性質・目的がどのように認定されるのか、職務の内容等はどのよう認定されるのか、そしてこれらを裁判所がどのように評価するのかといった点が大きな問題になってくるものと推測され、これらは、人事制度の設計の考え方にも大きく影響を及ぼしてきます。本セミナーでは、同一労働同一賃金に関する裁判例をできるだけ多く扱い、裁判例の判断の傾向を読み解き、対応のポイントを解説します。
■セミナーのポイント
・ 同一労働同一賃金裁判例の判断枠組み
・ 基本給/賞与/退職金/各種手当に関する裁判所の判断傾向
・ 待遇の性質・目的や職務の内容等の認定ロジックと不合理性評価の傾向
・ 定年後再雇用者に対する判断と論点
・ 残された論点に関する裁判所の判断
（無期雇用への類推適用/比較対象労働者の考え方/割合的不合理性判断の問題点等）
・ 裁判例から読み解く対応のポイント

■取り上げる予定の下級審裁判例（主なもの）
・＜裁判例①＞井関松山製造所事件・井関松山ファクトリー事件
・＜裁判例②＞産業医科大学事件
・＜裁判例③＞ニヤクコーポレーション事件
・＜裁判例④＞中央学院大学事件
・＜裁判例⑤＞明徳学園事件
・＜裁判例⑥＞日東電工事件
・＜裁判例⑦＞社会福祉法人紫雲会事件
・＜裁判例⑧＞科学飼料研究所事件
・＜裁判例⑨＞トーカロ事件
・＜裁判例⑩＞社会福祉法人恩賜財団済生会事件

[録画配信もあり]
2026年6月中旬配信予定
視聴期限：2026年9月30日(水)

[受講料金(税込)]
一般　13,750円
LCG特別会員　2,750円　正会員　5,500円　準会員　8,250円

[お申込み]
(1)一般のみなさま
https://lcgjapan.com/seminar/sr-hotta20260602/
(2)LCG会員のみなさま
https://www.mykomon.com/contents/viewTokushuSr.do?srContentsCode=sr-hotta20260602

(大津章敬)