2026年度規制改革推進に関する答申(案)における人事労務関連事項
昨日（2026年6月29日）に開催された第28回規制改革推進会議において、今年度の規制改革推進に関する答申（案）が公表されました。
今回の答申案における人事労務関係の内容としては以下のような事項が挙げられています。
- １年単位の変形労働時間制における労働日等の特定の在り方
- 裁量労働制の適用対象業務の在り方
- ＡＩを活用した採用代行の職業安定法上の許可要否及び許可要件の明確化
- シフト制における適正な年次有給休暇の取得等
- オンラインによる労働条件の明示方法の見直し
- 育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直し
- 外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直し
- 在留管理制度の運用の適正化
1、2については次期労働基準法改正においても大きなテーマになっている内容です。また4については、私が2026年1月9日の働き方・人への投資 ワーキング・グループでプレゼンした内容が反映されていますので、注目をいただければ幸いです。ここで答申された内容のすべてが改正になるということではありませんが、現在の社会環境において改善が望まれるテーマとして認識をしておきたいところです。
参考リンク
内閣府「第28回規制改革推進会議」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html
内閣府「第5回 働き方・人への投資ワーキング・グループ：シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/260109/human05_agenda.html
(大津章敬)